●多岐にわたる消費者保護関連の施策および行政の方向を体系的に区分し、法改正等最新の情報を踏まえながら系統立てて解説しています。ＰＬ法をはじめ、消費生活用製品安全法、薬事法、ＪＡＳ法など、製造物、医薬および農林物資等、製品安全に関わるすべての法制度を網羅し、業界分析とともに詳しく解説しています。

●全面改正された高圧ガス保安法および液石法のほか、食品衛生法、電気事業法などの重点解説に加え、繊維製品、自動車、百貨店・チェーンストア、化粧品等我が国の主要産業界の情報を網羅しています。

●クレジット、訪問販売、電話勧誘等、契約と取引に関する法律および品質等表示・規格に関する法律・施策について、最新の改正状況を踏まえつつ具体的に解説しています。

●割賦販売法、訪問販売法、家庭用品品質表示法の改正内容とそれにともなう規制の方向、さらにＩＳＯ９０００シリーズ等標準化、エステティック業等継続的役務取引に関する動向などにも言及しています。

●実際にあった多くの消費者苦情および抗議の中から特に代表的な事例を紹介し、その処理およびテスト結果などから、今後起こりうる消費者問題・保護対策のあるべき姿を展望しています。

●商品の破損および表示、または、連鎖販売等契約および取引に関するトラブルに対する消費者の考え方や、企業側に求められる基準など、適用法令、検査結果等を踏まえながら、パターン別に紹介しています。

第1編　消費者保護行政の沿革
第２９回消費者保護会議の内容を中心に、消費者安全の徹底、 取引の適正化、情報提供の推進について解説し、消費者行政の必要性を総括。

第2編　消費者保護行政の現状
第１～２部　
　割賦販売法、訪問販売等に関する法律、継続的役務取引の適正化等、契約・取引について。
第３～４部　
　製造物責任（ＰＬ）法を中心に、製品安全対策に関する最新の状況を解説。 ＰＬ法のほか、改正後の高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、および消費者生活用製品安全法、薬事法、食品衛生法等。
第５～７部　
　家庭用品品質表示法、工業標準化法、計量法等、表示・規格について。ＩＳＯ９０００シリーズ、グリーンマーク等の動向、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等関連法規も網羅。
第８～13部　
　国における消費者教育、試験検査機関、通商政策モニター制度等の活動状況、商品テスト・苦情処理の状況、物価対策、資格制度等詳細。

第３編　関係機関における消費者保護活動
製品安全協会、日本訪問販売協会、ＪＡＲＯ、日本消費者協会、消費者保護に関連する団体について。

第４編　産業界の消費者対策の現状と問題点
家電、自動車、チェーンストア、石けん・合成洗剤業界等、各産業 界の動向および消費者対応について。

第５編　外国における消費者保護対策
海外における消費者保護のあゆみ。

第６編　農林物資に係る消費者保護の現状
農林水産省における消費者保護行政の解説、ＪＡＳ法、苦情処理、食品業界の動向について。

第７編　消費者苦情相談処理事例
ＰＬ法施行、訪問販売法改正前後における製品安全テストおよび連鎖販売等、契約取引についての実際の事例および処理結果、食品等、農林物資に関する事例と解説。