◆2005年に改正された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）のポイントを詳述解説。
　－工場・事業場に対する規制区分の一本化および関連事項の整備、法執行の強化措置。
　－運輸部門（貨物・旅客輸送事業者および荷主）における省エネ対策の導入・義務付け
　－住宅・建築物におけつ取組（ストック対策および住宅に係る措置等）の強化
　－エネルギー供給事業者・関連機器小売事業者による消費者への情報提供規定の整備　等

◆我が国の主なエネルギー政策のあり方および今後の方向性について、公表資料を掲載・解説。

◆世界のエネルギー情勢を最新データを基に総括、今後の我が国のエネルギー需給のあり方を展望。

◆気候変動枠組条約締約国会議（COP）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等、国際的な温暖化防止への取り組みを紹介。

◆新エネルギーの現状と課題を抽出し、今後の新エネルギー政策のあり方を言及。

◆｢省エネリサイクル支援法」の省エネ関連部門および「エネルギー需給構造改革促進税制」、「省エネルギー設備投資に対する金融上の助成措置」を解説。その他の関連支援制度についても収録。

◆省エネルギー技術戦略に基づく戦略的省エネルギー政策をはじめ、我が国が進める省エネルギー技術開発状況および関連施策の現状と今後の方向について紹介・解説。

◆（財）省エネルギーセンターをはじめ、我が国の省エネルギー普及広報活動の推進状況を紹介。

◆国際エネルギースタープログラムをはじめとする国際協力の現状および必要性について掲載。

　第１章　我が国を取り巻くエネルギー情勢
　　第１節　世界および日本のエネルギー情勢
　　第２節　気候変動（地球温暖化）問題をめぐる内外の政策
　　第３節　新エネルギー政策
　　
第２章　我が国の省エネルギー対策等
　　第１節　最近の省エネルギー対策について
　　第２節　エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）
　　第３節　省エネリサイクル支援法
　　第４節　エネルギー有効利用施設の導入等に対する金融・税制上の助成措置
　　
第３章　省エネルギーをめぐる動き
　　第１節　省エネルギー技術戦略
　　第２節　省エネルギー技術開発および施策等
　　第３節　普及広報活動の推進
　　第４節　国際協力の推進
　　
付属資料
　　・省エネルギー関係官庁・地方自治体および関係団体一覧

　本編集委員会は、本書がこれまで"資源エネルギー庁省エネルギー対策課"の監修のもとに刊行されていたこと、および数多くの読者に利用されていることなど、本書の有用性ならびに発行を続けていくことの必要性等の本書最新版刊行の趣旨について、ご理解とご賛同を頂いた方々により組織された私的研究グループです。
メンバーは、企業、研究機関等の省エネルギー・地球環境問題に携わる専門家および研究者により構成されており、あくまで個人としての立場から参画ならびにご協力をいただいております（事務局は弊社編集部）。