1. 経済産業省，農林水産省，厚生労働省，外務省をはじめ省庁横断的に展開する我が国のバイオに関連する政策・施策の具体的取組状況，及び法律，規制，規則・基準の動向を体系的に取り纏め，解説しています。

2. 我が国のバイオサイエンスとインダストリーの振興を，分野及び情趣横断的・総合的に推進する「財団法人 バイオインダストリー協会」の“企画協力”の基に，我が国のシンクタンクを代表する「日本能率協会総合研究所」グループが総力を傾け“編集”。

3. 生物多様性条約，OECD，CODEXの動向等，国際情勢の現況をはじめ，バイオに関する倫理，個人情報保護，バイオインフォマティクス，ナノバイオテクノロジーの展望等，バイオを取り巻く国内外の最新情勢を解り易く且つ具体的に詳説しています。

4. 医療・医薬分野，化学分野，食品分野，農業・食糧分野から環境・エネルギー分野，繊維・繊維加工分野，情報分野，バイオ機器分野等，バイオ関連産業の主要分野における研究開発トピックスを収録いたしました。

5. 今後，バイオ分野に参入する企業及び現在，研究・事業展開を推進するバイオ関連企業をはじめ，大学教授及び官民の研究機関・シンクタンクの研究者，国公立図書館・大学図書館に至るまで，幅広くご利用いただける一冊です。

第１章　総論
　　・　バイオテクノロジーの概況と現状
　　・　生物多様性条約とバイオインダストリー
　　・　バイオに関する倫理，個人情報保護
　　・　生物工学におけるJABEE認定と技術士制度
　　・　ナノバイオテクノロジーの現状と展望
　　・　バイオテクノロジーの国際概況と現状
　　・　バイオコミュニケーション
　　・　バイオテクノロジー規制の現状と課題　ほか
第２章　行政
　　・　我が国（政府）の取り組み
　　・　経済産業省の取り組み
　　・　農林水産省の取り組み
　　・　厚生労働省の取り組み
　　・　文部科学省の取り組み
　　・　内閣官房の取り組み　ほか

第３章　産業界の動向と研究開発トピックス
　　・　医療・医薬分野
　　・　化学分野
　　・　環境・エネルギー分野
　　・　食品分野
　　・　農業・食糧分野
　　・　繊維・繊維加工分野
　　・　情報分野

第４章　バイオ機器の動向と研究開発トピックス

第５章　バイオ関連情報
　　・　バイオ研究機関
　　・　バイオ支援機関
　　・　バイオ関連団体
　　・　バイオ関連学会　ほか

日本能率協会総合研究所は、官公庁の政策立案・計画立案のための調査研究事業と、民間企業のマーケッティング、コンサルティングを行う調査研究事業、および、会員制のビジネス情報提供サービス事業を実施している。
官公庁および民間企業をクライアントとする調査研究事業は1962年に、情報提供サービス事業は1969年にそれぞれ社団法人日本能率協会（1942年創立）においてスタート。最先端の様々なテーマについての調査研究、マーケティング、コンサルタティングや情報提供等、長年のビジネスを通じて技術、情報が蓄積され、並びにそれらの仕事を経験し情報、技術を駆使出来る研究員を財産として、1984年に社団法人日本能率協会から分社、現在に至る。
主要の業務分野は、以下の通り。
　1. MDBマーケティングデータバンク　2. 経営戦略　3. 行政マネジメント
　4. 環境　5. まちづくり　6. ヘルスケア・介護福祉ソリューション
　7. 交通　8. 人事雇用ソリューション　9. マーケティング・リサーチ

（財）バイオインダストリー協会は、産業界、学界、行政が一体となって、バイオサイエンスとバイオインダストリーの振興を分野、業種横断的に総合的に推進している我が国唯一の機関。産業構造の高度化、持続可能な開発を進め、もって国民生活の向上をはかるため、バイオサイエンスの研究開発、その健全な産業化に、広い視野から、産学官の連携のもとに取り組んでいる。
　
活動内容は、以下の通り。
1. 研究開発と産業化の推進　各種の受託調査研究(年間約20件)、調査事業、勉強会、研究会の実施。
2. 産業化のための環境整備　知的財産権問題の検討・提言、規制緩和の推進。パブリックアクセプタンスの推進、人材育成。
3. 国際協力、国際調和の推進　OECDを通じての国際協力、国際調和。CBD(生物多様性条約)における活動・国際バイオインダストリーフォーラム(IBF)を通ずる活動。国際協力(研究協力、人材育成)。
4. 情報提供　各種国際活動を通じて得た情報の会員や行政への提供。各種セミナー、国際シンポジウム、展示会の開催。
　バイオジャパンの開催。機関誌(月刊)、短信(週刊)、年鑑、レター(英文、季刊)の発行。
　地域における講演会と展示会、実習の実施、都道府県・政令指定都市などとの交流。
以上の諸活動は、資金的には、JBA会員による会費を基本とし、これに経済産業省や関係機関等からの受託金ならびに公共性の高い事業に対して交付される補助金によってまかなわれている。　(JBAホームページより一部転載／平成17年3月)
*　平成16年12月現在、賛助会員129社の他に、維持会員101社、公共会員90団体、個人会員1,153人で構成されている。