我が国の省エネルギー政策のあり方及び今後の方向性について、公表資料を掲載・解説。
・世界のエネルギー情勢を最新データを元に展望。今後の我が国のエネルギー需給のあり方を解説。
・気候変動枠組条約締約国会議（COP）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）をはじめ、国際的な地球温暖化防止への取り組みを紹介。
・新エネルギーの現状と課題を抽出し、今後の新エネルギー政策のあり方を言及しています。
・2002年改正の「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」のポイントを詳述解説。
・「省エネリサイクル支援法」の省エネに関する部分を抽出し、経緯・目的及び支援措置の現況を解説。
・”エネルギー需給構造改革促進税制の対象設備”及び”省エネルギー設備投資に対する金融上の助成措置”を収録。
・省エネルギー技術戦略策定の概要及び戦略的省エネルギー政策の展開と今後の方向性を紹介。
・NEDOによる省エネルギー技術開発をはじめ、我が国が進める省エネルギー技術開発の現状を紹介。
・（財）省エネルギーセンターをはじめ、我が国の省エネルギー普及広報活動の推進状況を掲載。
・国際エネルギースタープログラムをはじめとする国際協力の現状および必要性を解き明かします。

第１章　我が国を取り巻くエネルギー情勢
　　第１節　世界および日本のエネルギー情勢
　　第２節　気候変動（地球温暖化）問題をめぐる内外の政策
　　第３節　新エネルギー政策
　　第４編　省エネルギー対策

第２章　我が国の省エネルギー政策
　　第１節　最近の省エネルギー政策について
　　第２節　エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）
　　第３節　省エネリサイクル支援法
　　第４節　エネルギー有効利用施設の導入等に対する金融・税制上の助成措置

第３章　省エネルギーをめぐる動き
　　第１節　省エネルギー技術戦略
　　第２節　省エネルギー技術開発
　　第３節　普及広報活動の推進
　　第４節　国際協力の推進
　　第５節　社会システムからのアプローチ

付属資料
　　1.　エネルギー基本計画
　　2.　省エネ法関連様式集
　　3.　省エネルギー関係官庁・地方自治体および関係団体一覧

　本編集委員会は、本書がこれまで“資源エネルギー庁省エネルギー対策課”の監修のもとに刊行されていること、および数多くの読者に利用されていることなど、本書の有用性ならびに刊行を続けていくことの必要性等の本書最新版刊行の趣旨について、ご理解とご賛同をいただいた方々により組織された私的研究グループです。
　メンバーは、経済産業省OBをはじめ、企業、研究機関等の省エネルギー・地球環境問題に携わる専門家および研究者により構成されており、あくまで個人としての立場から参画ならびにご協力をいただいております。（事務局は弊社編集部）