家庭用燃料電池コージェネが商品化される2010～2020年という時期は、人口減少、世帯数の減少、高齢化が加速する時期である。
弊社では世帯数、家族類型、年齢構成、住宅ストック／住宅フローの向こう20年間の推移を分析することで、家庭用燃料電池コージェネがターゲットとする潜在需要のボリュームの変化や潜在需要の変化を推定することで、家庭用燃料電池コージェネの市場規模を定量的に把握しようと試みた。日本の人口はこれから確実に減少する。人口が減るということは、需要が減少するということである。
　本レポートでは「世帯構成」の今後20年の推移に注目、それが家庭用燃料電池のマーケットに与えるインパクトを詳細に分析した。

Ⅰ・市　場
１.　予測の前提（推計の根拠、試算方法、統計データ）
２.　人口減少問題の視点、
３.　総人口の減少が意味するもの。それは＜需要が減る＞ということだ。
４.　世帯数の推移と家族類型別世帯数構成の変化、
５.　電力会社区分でみた家族類型別（単独世帯、夫婦のみなど5区分）の推移（2000～2025年）
６.　電力会社区分でみた世帯数推移、住宅事情、エネルギー機器普及状況などのデータベース
７.　家庭用燃料電池コージェネの潜在需要予測の方法論について
８.　住宅ストック（既築住宅）の把握
９.　世帯数の推移からみた住宅ストック（既築住宅）の推移予測（2010～2030年）
10.　住宅の建て方別（一戸建／共同住宅）、住宅の延べ床面積別（99m2以下／100～150 m2／150～200 m2／200 m2以上）にみた住宅ストック（既築住宅）の推移予測（2010～2030年）
11.　住宅フロー（新築住宅）の推移予測（2010～2030年）
（１）住宅フロー（新築住宅）のトレンド、
（２）住宅フロー（新築住宅）の推計方法
13.　住宅の建て方別（一戸建／共同住宅）、住宅の延べ床面積別にみた住宅フロー（新築住宅）の推移予測（2010～2030年）
Ⅱ・競合技術
１.　家庭用燃料電池の開発動向と大規模実証事業：
（１）家庭用燃料電池の現状と家庭用コージェネのスペック
（２）新エネルギー財団（NEF）による定置用燃料電池の実証試験の成果報告（要旨）
２.　給湯器市場の現状と将来動向：
（１）給湯器市場の概況、
（２）「エコジョーズ」導入実績（2004～2007年度）、「温水式床暖房」導入実績（2004～2007年度）、家庭用ガスコージェネ「エコウィル」導入実績（2004～2007年度）
３.　オール電化市場の現状と将来動向：
（１）オール電化市場の概況
（２）電力会社別の「オール電化住宅」の推移（2004～2007年度）
（３）電力会社別の「エコキュート」、「電気温水器」導入実績推移（2004～2007年度）
４.　住宅用太陽光発電市場の現状と将来動向：
（１）住宅用太陽光発電の市場概況
（２）住宅用太陽光発電の補助事業の概要
（３）住宅用太陽光発電の市場規模推移
（４）セキスイハイムの太陽光発電戦略
（５）住宅用の将来動向
Ⅲ・予　測
１.　給湯器市場の需要予測（2010～2030年）
２.　家庭用燃料電池が商品化される2010～2030年頃の市場素描
３.　家庭用燃料電池の潜在需要ポテンシャル規模の推定（2010～2030年）
４.　家庭用エネルギーシステムの競合状況と需要予測（2010～2030年）
（１）「エコジョーズ」の導入予測
（２）オール電化の導入予測
（３）競合状況
（４）太陽光発電の位置づけ
５.　家庭用燃料電池コージェネの普及パターン／市場規模推移予測（2010～2030年）
Ⅳ・家庭用燃料電池開発メーカ企業個表
１.　パナソニック
２.　荏原バラード
３.　ENEOSセルテック（三洋電機、新日本石油）
４.　東芝燃料電池システム
５.　三菱重工業
６.　三菱電機
７.　富士電機
８.　出光興産・コロナ
９.　IHI
10.　IHIシバウラ
11.　高木産業
12.　トヨタ自動車・アイシン精機
13.　京セラ
14.　東邦ガス
15.　TOTO
16.　東京ガス
17.　大阪ガス

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