企業の自主的な活動でありながら着実に普及しつつある環境報告書。 しかしそもそも、どのような読者を対象にどのような内容が盛り込まれるべきなのか？ 株主・投資家は、消費者は、それぞれどんな情報を求めているのか？ 情報の網羅性や信頼性をどう確保し、他者とのデータ比較をどう考えればよいか？ そして環境報告書は企業経営にどんな意味を持っているのか？
　
IGES関西研究センターの研究者が3年間にわたって日本に環境報告書を詳細に検証し、 これから求められる環境報告書とは何かを問う。 企業の環境報告書作成担当者はもちろん、研究者や政策担当者にも参考となる、 タイムリーで資料性の高い一冊。

第1章 　環境報告書の現状と発展方向
第2章 　環境報告書の発行状況および記載内容の分析
第3章 　環境報告書における比較可能性の研究
第4章 　環境報告書における第三者意見書の機能
第5章 　環境先進企業における環境報告書の位置付け
第6章 　環境報告書の利用者ニーズ分析
第7章 　環境報告書の将来展望
補　章　環境報告書からみた、従業員向け、社外向け環境教育のトレンド

神戸大学大学院経営学研究科教授。１９９０年大阪市立大学大学院経営学研究科修了。博士（経営学）。大阪市立大学助教授、神戸大学助教授を経て現職。環境省「環境報告書ガイドライン改訂委員会」、同「環境報告書基準作成委員会」委員、ＩＧＥＳ関西研究センター「企業と環境プロジェクト」プロジェクトリーダーなどを務める。２００３年４月に研究成果活用企業として、株式会社環境管理会計研究所を創設し、取締役に就任する。

（財）地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）関西研究センター主任研究員・大阪ガス株式会社。１９８９年一橋大学社会学部卒業。同年、大阪ガス（株）入社。１９９１年より同社エネルギー・文化研究所で企業の社会性、学校教育と企業との関わり、エネルギー教育等について研究。１９９８年にＮＰＯ研究フォーラムが行った非営利団体の影響力分析研究では、環境分野を担当。２００１年、大阪ガス（株aa）よりＩＧＥＳ関西研究センターに出向。担当分野は、環境報告書を中心とした企業の情報開示を進展させる政策の研究。